ご利用規約
ご利用規約
本規約はビルディ株式会社(以下「当社」という)が運営するオンラインショップ「ビルディ」(以下「当サイト」という)および当社とのお取引全般、サイト提供サービス(以下「当サービス」という)について定めるものです。
- 当社・当サイトのご利用
- 当社及び当サイトの利用は、本利用規約に従って行われるものとします。
- 当社は、当サイトご利用者及び会員(以下「ご利用者」という)への予告無しに当サイトの内容を追加・変更出来るものとします。
- 著作権
- 画像・商品情報及びデザイン等、当サイトに掲載されている画面の著作物の著作権は、当社及び制作者に帰属するものとします。
- 個人情報の管理
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- ご利用者の個人情報(以下、「個人情報」といいます。)をサイト上に掲示する「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取扱います。
- メーカー・商社からご利用者へ直接商品を発送する場合、下記の個人情報を共同利用します。
お届け先住所・お届け先電話番号・お届け先会社名・担当者名
- 免責事項
- サイト掲載の情報に関しては正しい情報を掲載できるよう努めておりますが、正確性は一切保証はいたしません。また誤った掲載情報によって直接的及び間接的にご利用者または第三者に発生した損害ついて、いかなる責任も負いません。
- ご注文・決済が受領された時点で、迅速な出荷ができるように努めておりますが、天災、システムトラブル、その他予期せぬ事態により出荷の遅れ、又は出荷不能となる場合があります。これに関しまして直接的及び間接的にご利用者または第三者に発生した損害について、いかなる責任も負いません。
- ご注文手続き途中で万一システムの障害や遅延により、購入できなかった場合の補償は一切致しません。
- 当社は、ご利用者の開示された情報に従い事務を処理することにより免責されるものとし、当サイトの業務処理において、当社に故意または重大な過失がない限り、法律上の請求原因の如何を問わず、いかなる場合においても本サービスの利用に関してご利用者に生じた損害、損失、不利益等に関して責任を負いません。
- 未成年者の利用
- ご利用者が18歳未満である場合、親権者又は後見人の同意がなければ、本サービスを受けること及び商品の購入は出来ないものとします。また、当社は当サイトのいかなる情報も未成年者である会員及びご利用者に有害ではないことを保証致しません。
- 売買契約の成立
- 注文商品の発送をもって売買契約が成立したものとします。購入確認画面での注文確定ボタンを押した時点では契約は成立していません。
- 売買契約の解約
- 当社は下記の場合に売買契約及び注文を解約できるものとします。また当社は解約による損害などについては、その責を負わないものとします。
- ご利用者が注文した商品がメーカーでの生産完了等の理由により、商品の引渡しが不可能と判断された場合は、ご利用者に連絡を取った上でご注文を解約をできるものとします。
- キャンペーン品や在庫稀少品など手配可能な数量以上の注文をいただいた場合は、ご注文の解約をできるものとします。
- サイトに表示された価格が、市場相場等に比較して誤っていることがあきらかな場合は、ご注文の解約をできるものとします。
- その他当社が注文の取り消しの必要を認めた場合注文の解約をできるものとします。
- 保証・修理
- 保証・修理に関しては、当該メーカーの定めるとおりとします。
- 返品・交換
- 返品・交換に関しては別途定めるとおりとします。
- 商品不足・商品違い
- 商品及び付属品の不足、商品違いがあった場合、商品受取から8日以内に弊社窓口に連絡をいただくものとします。商品受取から8日以内に通知がない場合は、過不足・品違いなく商品を受領したものとします。
- お支払い
- お支払いに関して、下記の場合は発送を保留、又はご注文をキャンセルとさせていただきます。
- ショッピングクレジット、掛け払い、クレジットカード払いで、信販会社・クレジットカード会社の与信が通らない場合。
- 銀行振込・コンビニ払いで、ご注文から7日以内にお支払いが確認できなかった場合。
- 銀行振込で、振込手数料を差し引くなど金額に不足があった場合。また振込過多の場合はポイントでの返還又は、お振込手数料又はその他手数料を差し引いて現金でのご返金となります。
- その他お支払いに関して別途定めるとおりとします。
- 管轄裁判所
- 当サイト及び本サービスに関して、ご利用者と当社の間で紛争が生じた場合、会員及びご利用者と当社で誠意ある協議を致します。協議によって解決しない場合は、鹿児島地方裁判所を専属管轄裁判所とするものとします。
- 準拠法
- 本利用規約の成立、効力、履行および解釈については、日本法を準拠法とします。
制定:2005年9月1日制定 / 改定:2019年6月3日改定