アスベスト規制強化で特別教育が必須に

調査・分析を行うものは講習を受けなければならなくなる

調査が不十分なまま解体等工事が行われている

事前調査の方法の具体化

• 石綿則において、事前調査については、必ず現地調査を行わなければならないこととすること（石綿等の製造、使用等が禁止された平成18年９月１日以降に着工した建築物については、その事実を設計図書等で確認することで足りること）。
• 石綿則において、上記①の事前調査については、外観からでは目視で直接確認できない部分を含め、解体・改修工事に関わるすべての部位を調査しなければならないこととすること。
• 上記の石綿則の見直しに併せて、以下ａ～dのとおり運用上の考え方を示すとともに、以下eの対応を行うこと。
• a.ねじを外す等建材を全く損傷させることのない方法で解体等を行う場合は、事前調査を行う必要はないこと。
• b.工事着工後に調査が必要な建材が見つかった場合は、再度調査を行う必要があること。
• c.調査において、同一と考えられる材料の範囲について、同一ロットのものなどを例示するとともに、例えば、表面仕上げが同一色であることを以て同一と考えられる材料の範囲であると判断せず、天井板であれば点検口から裏面を確認するなどの客観的かつ合理的な判断方法を示すこと。
• d.石綿を含有する可能性のある建材について石綿含有なしと判断する方法としては、分析による方法のほか、①当該建材について商品を特定し、かつ、②当該商品についてメーカー証明・情報と照合する方法によること。
• e.分析のための試料採取に当たっては、建材にムラがあることを考慮して、同一と考えられる建材の範囲を特定することとするが、当該建材の具体的な試料採取箇所数については、別途専門家による検討を行うこと。

分析を行う者の要件とする講習の内容

鉱物・建材等に関する基礎的な知識

• 石綿等に関する基礎知識
• 建材に含まれる材料の性質
• 建材の組成等

分析方法の原理と分析機器の取り扱い方法（座学）

• 偏光顕微鏡を用いる分析方法の原理
• 偏光顕微鏡の操作
• 位相差顕微鏡・X線回折装置を用いる分析方法の原理
• 位相差顕微鏡の操作及びX線回折装置の操作

分析機器ごとの具体的な分析方法（実習）

• 偏光顕微鏡による定性分析方法
• 偏光顕微鏡による定量分析方法
• 位相差顕微鏡・X線回折装置による定性分析方法
• 位相差顕微鏡・X線回折装置による定量分析方法

一定期間保管しなければならない情報リスト

• 現地調査等の結果（石綿含有建材の使用箇所を特定できる情報（写真等））

分析結果（石綿含有の有無）や有りとみなしたことを含む

必要に応じて図面によるものとする。

• 調査方法および調査箇所

石綿を含有する可能性のある建材について、石綿含有なしと判断した場合は、その判断根拠とそれに対応する同一建材範囲。具体的には、分析によらない場合は、①特定した商品名等（記載または表示の写真など）、および②当該商品等についてメーカーが非含有を証明した書面。

分析を行った場合は、試料採取箇所の特定できる情報（写真・図面に記載等）を含む。

• 調査を行った者の氏名及び要件を満たすことを証明する書類
• 調査の範囲（改修等の場合に調査範囲と作業範囲との一致状況を特定できる情報など）
• その他必要な情報（調査年月日、事業場（対象物件）の名称、建築物の種別等）
• 分析結果（石綿無しの場合の判定基準とした含有率（0.1％以下であること）、対象の石綿の種類（６種類であること）を含む）(★)
• 分析方法(★)
• 分析を行った者の氏名及び要件を満たすことを証明する書類(★)
• その他必要な情報（分析年月日、分析結果と試料採取箇所の対応状況の分かる情報等）(★)

※★は分析を行った場合に限る

基準に該当する工事は石綿の有無にかかわらず届出が必要になる

必要な届出を行わないまま工事が行われた例も

届出が必要な工事の基準

• 解体工事部分の床面積の合計が80m2以上の建築物の解体工事
• 請負金額が100万円以上である建築物の改修工事^※

※解体工事又は改修工事を、同一の事業者が２以上の契約に分割して請け負う場合は、これを１の契約で請け負ったものとみなして適用すること。

※材料費も含めた工事全体の請負金額とすること。

※石綿含有建材がない場合の延べ床面積80m²の２階建て木造住宅の標準的な解体費用。

届出事項

工事に関する基本情報

• 工事に関する基本情報
• 解体又は改修工事を実施する事業者の名称、住所、電話番号^※
• 解体又は改修工事の作業場所の住所
• 解体又は改修を行う建築物の構造の概要（耐火建築物、準耐火建築物の該当の有無を含む）
• 解体又は改修を行う建築物の新築工事の着工年月日
• 解体又は改修を行う建築物の過去の改修工事の有無及び当該改修工事の着工年月日
• 解体又は改修工事の名称及び内容
• 解体工事の床面積又は改修工事の請負金額
• 解体又は改修工事における石綿の除去等に係る作業の期間
• 石綿の除去等に係る作業の石綿作業主任者の氏名

※同一工事の仕事を複数の請負事業者に行わせている場合は、元請事業者の名称を記載するとともに、当該工事に関わる全ての関係請負事業者の名称を添付すること

事前調査に関する情報

• 事前調査の実施年月日
• 事前調査を行った者の氏名及び要件を満たすことを証明する書類
• 分析を行った者の氏名及び要件を満たすことを証明する書類（分析を行った場合に限る）

事前調査の結果及び予定する石綿の除去等に係る措置の内容

• 建材ごとの石綿含有の有無、判断根拠、作業の種類（レベル１及び２の建材で石綿を含有する場合に限る）、破砕・切断等の有無、措置の内容

石綿の除去が完了したことを確認しなければ、隔離を解いてはならなくなる

石綿を取り残したまま隔離を解かれた事案が報告されている

出典：グローブバッグによるアスベスト除去 (株)ティーシージャパン

• 石綿作業主任者への能力向上のための研修等により、集じん機・排気装置の点検等の徹底を図ること。
• 作業中にダクト等に衝突しないよう、また、衝突した場合は応急措置を行うよう、注意事項等を示すこと。
• 労働者への特別教育において、洗身室の使用方法についても十分教育するよう教材等の充実を図ること。
• 負圧隔離の漏れの有無の確認方法として、目視やスモークテスターを使用する方法のほか、負圧隔離に煙を充満させ漏れた煙を見る方法や、触診などの方法も例示に加えること。
• 吹付材劣化による脱落などにより、既に機材等に落下・付着している石綿について、除去等の作業開始前に清掃作業や機材の搬出等を行うにあたって石綿の飛散持ち出し等の防止することについて、注意事項等を示すこと。
• 除去建材崩落等の際の作業方法について留意事項等を示すこと。

• グローブバッグにより作業を行おうとする箇所を覆い、密閉すること
• 作業開始前にスモークテスト又はそれと同等の方法で密閉の適否を点検し、漏れがあった場合はふさぐこと
• 除去前に石綿含有保温材等を湿潤化すること
• グローブバッグの脱落等が生じた場合は、素早く湿潤するとともに、真空掃除機で清掃すること
• 除去作業後、グローブバッグを開放する前に、石綿含有保温材等を除去した部分を湿潤化すること（粉じん飛散防止処理剤の噴霧等）
• グローブバッグから工具等を持ち出す際には、あらかじめ付着物を除去し、又は梱包して廃棄すること
• 除去作業後、グローブバッグを取り外す前に内部の空気を、HEPAフィルタを通して抜くこと

レベル３建材の除去作業においても隔離措置が必要になる

レベル3建材でも高濃度の石綿の飛散が確認されている

アスベスト含有ケイ酸カルシウム板（鉄骨造の耐火被覆）

• 堆積粉じんの再飛散を防止するため、HEPAフィルタ付き真空掃除機などによる清掃作業とともに、清掃後の堆積粉じんの除去の確認を指導すること。
• 除去作業を行う作業場所で石綿の除去以外の作業を行う場合、呼吸用保護具（取替え式防じんマスク又は使い捨て防じんマスク）の着用とともに、予防的観点から、その他の解体等の作業場においても、労働者に呼吸用保護具の着用を徹底すること。

作業実施状況等を記録しなければならなくなる

飛散・ばく露防止措置が適切に講じられていない

一定期間保管しなければならない情報リスト

作業の実施状況などの記録

• 事前調査結果の概要に関する掲示、立入禁止措置、喫煙などの禁止、有害性等に関する掲示
※掲示・表示の写真など
• 隔離などの措置
※セキュリティゾーンや集じん・排気措置の写真、点検状況・結果(計測機器のメーター等)、隔離解除前の石綿などの取り残しの有無がわかる写真データなど。
• 作業の順序ごとの作業状況(湿潤化、保護具を含む)
※作業計画に記載されている作業の順序ごとに、作業の状況、湿潤化の手段(散水か飛散防止剤使用かなど)や湿潤化の状況、作業中の保護具など(呼吸用保護具・作業衣・保護衣)の着用状況が分かる写真・データなど ※同様な作業を行う場合は、作業する階や部屋が変わるごとに記録
• 石綿含有建材の運搬・貯蔵時等の確実な包装等
※包装(荷姿)の写真など
• 作業場外に持ち出す際の器具・保護具などの付着物の除去または梱包
※付着物の除去状況の写真、または梱包した場面の写真など
• 従事労働者の記録
※作業計画に記載されている石綿を取り扱う作業の順序ごとに、当該作業に従事した労働者及び周辺労働者の氏名と当該作業日を記録しなければならないこと。