要点は3つだけ!「墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン」

↓安全帯の種類や構造については、こちらの記事で詳しく解説しています。

安全帯とは? 安全帯の種類から主なメーカー、選び方まで徹底解説

改正のポイント

ケン・島津

2018年6月22日に「墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン」が公表されたぞ。
どういったことが書かれているのですか?

リナ

ケン・島津

ガイドライン全文を読むのは大変だけどポイントは3つだけだから、一緒にサクッと見ていこう。

ポイント1.名称が「安全帯」から「墜落制止用器具」に変わる

ケン・島津

まずは名称の変更についてだ。
へぇ~、「安全帯」から「墜落制止用器具」に名称が変更になるんですね。呼びにくいですね・・・。

リナ

胴ベルト型(U字つり)は「ワークポジショニング器具」へ

ケン・島津

あくまでも法令用語としての変更だから、現場では「安全帯」とか「ハーネス」と呼んでも問題はない。ただし、この法令用語の変更に伴い、表の2番「胴ベルト型(U字つり)」は墜落を制止する機能がないことから、改正後は「墜落制止用器具」から外れることとなった。

胴ベルト型(U字つり)

あくまでも体勢を維持する「ワークポジショニング器具」ということですね。ということは胴ベルト型(U字つり)だけだと、今後は安全帯を着けていないとみなされるわけですね。

リナ

ケン・島津

イエス!2022年1月2日以降はワークポジショニング作業を行う際は墜落制止用器具を「併用」しなければならないということだ。

ポイント2.「フルハーネス型」の着用が義務付けられる

6.75m以下では胴ベルト型の使用も可能

ケン・島津

続いて、ポイント2。現行の規格で作られている安全帯は2022年1月2日以降使用することはできない。そして、より安全なフルハーネス型が義務付けられることになった。ただし、6.75m以下(建築業では5m)の場合は引き続き胴ベルト型の使用も可能だ。
6.75m以下(建築業では5m)だと、どうして胴ベルト型の使用が可能なんですか?落下時の衝撃が少ないということですか?

リナ

フルハーネス型は落下距離が長くなる

ケン・島津

ノー!そういうことではなくフルハーネス型と胴ベルト型では落下距離が変わってくるからだ。この図をみてくれ。

ケン・島津

ランヤード(命綱)のフックを取り付ける単管の高さをa、ランヤード(命綱)と安全帯を繋ぐD環の高さをbとする。bとaの差が胴ベルト型ではわずか(緑色の部分)であるのに対して、フルハーネス型では大きくなっている(緑色の部分)ことがわかる。この違いが落下時には「自由落下距離の差」となって現れてくるんだ。
自由落下距離というのは「墜落後、ランヤードが緊張し、ショックアブソーバーが作動する」までの距離ですよね。ということは「作業床からの落下距離」はショックアブソーバーが作動して、落下が停止するまでの距離?

リナ

ケン・島津

イエス!自由落下距離が大きければ大きいほどショックアブソーバーの伸びも大きくなる。つまり、フルハーネス型は自由落下距離が大きく、ショックアブソーバーの伸びも大きいわけだ。そのため、十分な高さがない場合にフルハーネス型を使用すると地面にぶつかってしまう恐れがあるんだ。D環の高さと単管の高さの差(b-a)を小さくすれば落下距離は小さくなるから、なるべく高いところにフックを掛けると良いだろう。

ガイドラインの矛盾点について

ガイドラインには「フルハーネス型の着用者が墜落時に地面に到達するおそれのある場合(高さが6.75m以下)~」と書かれていますが、建設業では5m以上でフルハーネスを着用しなければならないのですよね?これって矛盾してませんか?

リナ

ケン・島津

よく気づいたな!たしかに、例えば5m50cmの高さだと地面に到達するおそれがあるにもかかわらず、フルハーネスを着用しないといけないことになってしまうな。
どちらが正しいのでしょうか・・・。

リナ

ケン・島津

実際に安全帯メーカー各社に確認したところ、5m以上であれば地面に到達する恐れはないということだった。また、ガイドラインに掲載されている計算式に一般的な使用条件を当てはめると「作業床からの落下距離」は4.5mと導き出せる。
あ、本当だ!ガイドラインをよく見てみると、別の箇所で「胴ベルト型が使用可能な高さの目安は、建設作業等におけるフルハーネス型の一般的な使用条件※2を想定すると、5m以下とすべきであること。これよりも高い箇所で作業を行う場合は、フルハーネス型を使用すること。」と書いてありました。

リナ

ケン・島津

「フルハーネス型の着用者が墜落時に地面に到達するおそれのある場合(高さが6.75m以下)~」という部分が間違ってそうだな。

↓フルハーネス安全帯の選び方はこちらの記事で詳しく解説しています。

ハーネス安全帯
フルハーネス安全帯義務化!でも、どうやって選べばいいの?

ポイント3.特別教育を受けなければならない

ケン・島津

びっくりするかもしれないが・・・「高さが2m以上の箇所において、作業床を設けることがが困難な場合で、フルハーネス型を使用して行う作業」などの業務を行う労働者は「フルハーネス型安全帯使用作業特別教育」を受ける必要がある。
※ロープ高所作業を除く
6.75m以下(建設業では5m)だと胴ベルト型使用可能でしたよね?6.75m以上で作業をしない方はフルハーネス型を使用しないので受けなくても良いのでしょうか?

リナ

ケン・島津

安衛則・特別教育規定には「墜落制止用器具のうちフルハーネス型のものを用いて行う作業に係る業務」と書かれているので、フルハーネス型を使用しない作業者は必ずしも受ける必要はない。しかしながら、今後フルハーネス型の普及が進むことを考えれば受けておいて損は無いだろう。
墜落制止用器具を使用する全ての作業者が受けた方が良さそうですね。

リナ

ケン・島津

そうだな。特別教育の内容は下記のようになっているぞ。
特別教育の科目、範囲、所要時間
科目範囲時間
I 作業に関する知識
  1. 作業に用いる設備の種類、構造及び取り扱い方法
  2. 作業に用いる設備の点検及び整備の方法
  3. 作業の方法
1時間
II 墜落制止用器具に関する知識
(フルハーネス型のものに限る。以下同じ)
  1. 墜落制止用器具のフルハーネス及びランヤードの種類及び構造
  2. 墜落制止用器具のフルハーネスの装着方法
  3. 墜落製使用器具のランヤードの取り付け設備等への取り付け方法及び選定方法
  4. 墜落制止用器具の点検及び整備の方法
  5. 墜落制止用器具の関連器具の使用方法
2時間
III 労働災害の防止に関する知識
  1. 墜落による労働災害の防止のための措置
  2. 落下物による危険防止のtまえの措置
  3. 感電防止のための措置
  4. 保護帽の使用方法及び保守点検の方法
  5. 事故発生時の措置
  6. その他作業に伴う災害及びその防止方法
1時間
IV 関係法令安衛法、安衛令及び安衛則中の関係条項0.5時間
V 墜落制止用器具の使用方法等(実技)
  1. 墜落制止用器具のフルハーネスの装着の方法
  2. 墜落制止用器具のランヤードの取り付け設備等への取り付け方法
  3. 墜落による労働災害防止のための措置
  4. 墜落制止用器具の点検及び整備の方法
1.5時間
合計6時間

条件によっては省略可能の科目も

リナ

全部で6時間!みっちりやるんですね!
だが、安心してくれ。「フルハーネス型を用いて行う作業に6月以上従事した経験を有する者」はI、II、Vを省略可能。「胴ベルト型を用いて行う作業に6月以上従事した経験を有する者」はIを省略可能。「ロープ高所作業特別教育受講者」または「足場の組立て等特別教育受講者」はIIIを省略可能だ。

ケン・島津

リナ

これまでフルハーネス型を着用して作業していた人はI、II、Vを省略できるんですか!
そういうことだ。分かりやすいように表にまとめておいたぞ。

ケン・島津

受講を省略できる条件
条件
フルハーネス型を用いて行う作業に
6月以上従事した経験を有する者
胴ベルト型を用いて行う作業に
6月以上従事した経験を有する者
ロープ高所作業特別教育受講者
または
足場の組立て等特別教育受講者

I 作業に関する知識省略可省略可要受講
II 墜落制止用器具に関する知識省略可要受講要受講
III 労働災害の防止に関する知識要受講要受講省略可
IV 関係法令要受講要受講要受講
V 墜落制止用器具の使用方法等(実技)省略可要受講要受講

ケン・島津

受講が一番少なくて済むのは「フルハーネス型を用いて行う作業に6月以上従事した経験を有する者」かつ「ロープ高所作業特別教育受講者」または「足場の組立て等特別教育受講者」で、「IV 関係法令」だけ受講すれば良いことになるな。

「安全衛生特別教育」はどこで受けられる?

でも、どこで受講することができるんですか?

リナ

ケン・島津

原則として、特別教育は事業主が作業者に対して行うようにとなっているが一般的には建設業労働災害防止協会(建災防)などで実施されているものを受講することが多いようだ。
事業主または安全担当者が社内で特別教育を実施する場合は特別な資格などが必要になるんですか?

リナ

ケン・島津

特別な資格は不要だが、フルハーネスについてしっかりとした知識を持った人が講習をしなければ意味がない。建災防では「フルハーネス型安全帯使用作業特別教育講師養成講座」も実施しているから、講師を務める人は受講すると良いだろう。
たしかに、会社ごとに特別教育の内容が異なってしまうと、フルハーネスへの理解がマチマチになってしまいますもんね。

リナ

ケン・島津

また、社内で特別教育を実施する場合は
  • 作業者に対して修了証を発行すること
  • 作業者はその修了証を携帯すること
  • 特別教育を行った記録をしっかり残しておくこと
が大切だ。
記録がなければ、「特別教育を実施していない」とみなされても仕方ありませんよね・・・。

リナ

墜落制止用器具の選び方について

ケン・島津

2022年1月2日以降に使用する墜落制止用器具は以下の要件を満たしている必要がある。

要件1.6.75mを超える箇所では、フルハーネス型を選ぶ

2m以上の作業床がない箇所または作業床の端、開口部等で囲い・手すり等の接地が困難な箇所の作業での墜落制止用器具は、フルハーネス型を使用することが原則となります。

ただし、フルハーネス型の着用者が地面に到達するおそれのある場合(高さが6.75m以下)は、胴ベルト型(一本つり)を使用することができます。

↓胴ベルト型安全帯の選び方についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

【法改正後も5m高までOK】藤井電工の胴ベルト型安全帯の選び方を徹底解説(2018年5月更新)

要件2.使用可能な最大重量に耐える器具を選ぶ

100kg用が適切な者

墜落制止用器具は、着用者の体重および装備品の重量の合計に耐えるものでなければなりません。(85kg用または100kg用。特注品を除く。)

要件3.フックをかける位置によってショックアブソーバの種別を選ぶ

フック位置が腰より高い場合

フック位置が腰より低い場合

ショックアブソーバを備えたランヤードについては、そのショックアブソーバの種別が取付設備の作業箇所からの高さ等に応じたものでなければなりません。腰から高い位置にフックを掛ける場合は第一種、足元に掛ける場合は第二種を選定します。

ショックアブソーバーの基準
自由落下距離基準
衝撃荷重ショックアブソーバーの伸び
第一種 1.8メートル4.0キロニュートン以下1.2メートル以下
第二種 4.0メートル6.0キロニュートン以下1.75メートル以下
なぜフックを掛ける位置によって、ショックアブソーバーの種別を変える必要があるのですか?

リナ

ケン・島津

ちょっと分かりにくいよな。ちょっと、この図を見て欲しい。同じ長さのランヤードを使っていても、フックを掛ける場所によって落下距離が変わることが分かるだろう。
腰より高い位置にフックを掛けて墜落した場合、すぐにランヤードが伸び切り(落下距離が短い)、ショックアブソーバーが働きますが、足元にフックを掛けた場合はランヤードがたるんでいるのでその分だけ落下距離が長くなるってことですね!

リナ

ケン・島津

その通り!第一種と第二種では、第二種の方が長い落下距離を想定しているので「足元にフックを掛けるときは第二種を選定するように。」となっているんだ。

ご購入・お見積りはこちら

製品の選定について

ケン・島津

ここまでご覧いただき、ありがとうございました。いかがでしたでしょうか。皆さまのお役に立てば幸いです。製品の選定についてご質問などございましたら、こちらからお気軽にお問い合わせください。ピッタリの安全帯をご案内させて頂きます。

大口割引について

またビルディでは大口割引もございますので、こちらからお気軽にお見積りをご依頼ください。

リナ

ケン・島津

FAXでのご依頼も受け付けています。こちらから見積依頼書を印刷してご使用ください。
【参考サイト】

」, 厚生労働省

」, 建設業労働災害防止協会(建災防)

10 Comments

林田 稔

ガイドラインの矛盾点について
のところで「フルハーネス型の着用者が墜落時に地面に到達するおそれのある場合(高さが6.75以下)~」・・・・
ガイドラインに掲載されている計算式に一般的な使用条件を当てはめると「作業床からの落下距離は4.5mと導き出せる。となっています。
われわれがおこなっている作業で、作業床が数段あり、昇ったり下りたりしながら作業を進めますが、最上部は7m、最下部は3m(手摺りの高さ1.1mで手摺りに胴ベルト型安全帯のフックをかける)で、最上部に合わせてフルハーネスタイプを着用に変更すると、最下部での作業の時に手摺りの外側に落下した場合、地面に激突しまいます。(最下部作業床3m+手摺りの高さ1.1m=4.1m)胴ベルト型からフルハーネス型に変えることによってリスクが高くなってしまうと思うのですが・・・・
見解をお聞かせ下さい。

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ふーみん ふーみん

林田様

コメントありがとうございます!

ご指摘の通り、落下距離が伸びるというところがフルハーネス型の弱点です。
とはいっても、7mの高さで胴ベルト型を使用するのは万が一の墜落時に危険。

一番良いのは作業床の高さによって、胴ベルト型・フルハーネス型を使い分けるという方法ですが・・・面倒くさいですよね。

そこでおすすめしたいのがロック機能が付いた巻取器式のランヤード。(例:タジマのVR150など)

シートベルトのように急に引っ張られるとガチッとロックがかかるものです。

実際にお客様の作業条件(最下部)を計算式に当てはめますと、

(a)ランヤードのフック等の取付高さ:1.1m
(b)ランヤードとフルハーネスを結合する環の高さ:1.45m
(c)ランヤード長さ:1.7m
(d)ショックアブソーバの伸び(最大値:1.2m)+フルハーネスの伸び(1m)

(A)自由落下距離(ランヤードが緊張し、ショックアブソーバが作動する落下距離)
A=c+(b-a)
=1.7+(1.45-1.1)
=2.05

(B)作業床(作業箇所)からの落下距離
B=c+d+(b-a)
=A+d
=2.05+2.2
=4.25

となります。

これは作業床高さと手摺の高さを足した4.1mを15cm超えてしまいますので地面に到達してしまいます。

しかし、ロック機能が付いた巻取器式のランヤードを使用すれば上記計算式の1.7mの部分が小さくなりますので地面に到達する危険はグンと小さくなります。(※)

以上のことから、現状はフルハーネス型+巻取式ランヤード(ロック機能付)という組み合わせがベストではないかと思われます。

※使用者の体格や製品の性能によって多少前後しますので、製品をご選定される場合は弊社お問い合わせ窓口まで詳しい使用状況をお伝え頂ければと存じます。改めて確認させて頂きます。

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安田 紀之

ワークポジショニング用器具(胴ベルト型 U字つり)については、現行規格を2022年1月2日以降も使用できるという認識でよろしいのでしょうか。またできな場合と、できる場合の理由も教えてください。宜しくお願い致します。

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ふーみん ふーみん

安田様
コメントありがとうございます!
仰る通りでございます。

ワークポジショニング器具は墜落制止機能がないため、2019年2月1日(法改正)以降は墜落制止用器具と認められず、ハーネスとの併用が義務付けられます。
そのため、ワークポジショニング器具自体の規格の変更は行われず、現行規格のものがそのまま製造・販売されます。

返信する
荒井嗣明

「安全衛生特別教育」はどこで受けられる? のやり取りがありますが、
特別教育の実施者の主語は「事業者」です。
社内で安全担当の方がいて、その方が教育技法や安全全般に関する知識など
持っていれば、社内での実施可能です。(教育実施記録は3年間保管義務)
また、よく勘違いされていますが、教育の「講師(インストラクター)」
も災害防止協会等が開催している「養成講座を受けていないとダメ」は
間違いです。

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ふーみん ふーみん

荒井様
貴重なご意見ありがとうございます!
労働基準監督署に確認させて頂きましたところ、荒井様の仰る通りでございました。
早速、記事内容を修正させて頂きました。

返信する
名無し

先日、「フルハーネス型安全帯使用作業特別教育」を受けてきました。
規程では「高さが2m以上の箇所において、作業床を設けることがが困難な場合で、フルハーネス型を使用して行う作業」とありますが、講師からは、フルハーネス型を使う場合は高さや作業床の有無にかかわらず、特別教育は必要と言われました。
これについて、厚労省などの見解をご存知ないでしょうか?

返信する
ふーみん ふーみん

コメントありがとうございます!

安衛法第59条第3項を確認しますと、あくまでも特別教育の対象となる業務は「高さが2メートル以上の箇所であって作業床を設けることが困難なところにおいて、墜落制止用器具のうちフルハーネス型のものを用いて行う作業に係る業務(ロープ高所作業に係る業務を除く。)」になります。

憶測にはなりますが、講師の方は「フルハーネスを使用する場合、ほとんどが『2メートル以上の箇所で作業床を設けることが困難』」と判断し、そのような発言をされたのではないでしょうか。

返信する
名無し

私も法令の文言を指摘し、「高さ2m以上の高所作業車でフルハーネス型を任意で使用する場合は?」と例示した上で尋ねたのですが、講師の方も講師用の講習会で同じような質問をして、「フルハーネス型を使う場合は高さや作業床の有無にかかわらず、特別教育は必要」と言われたそうです。

講師の方も疑問に思っているみたいですが、そのように教育されたので言わざるを得ないようでした。

私は作業床がある箇所(高所作業車など)で、フルハーネス型を任意で使用する場合は、法令の文言により特別教育は必要ないと思っています。

引き続き調べてみたいと思います。
回答有難うございました。

返信する
荒井嗣明

名無し様。
名無し様の仰せの通り、フルハーネス型の特別教育が必要なのは「作業床が無い」
が前提になります。
足場上でも「作業床」があれば、フルハーネス型の使用は任意となり、特別教育
の範囲作業から外れます。(高所作業者やローリングタワーなども同じです)
講師養成講座で開催済は、中央労働災害防止協会の講座だけと思われます。
中央労働災害防止協会は、労働災害の撲滅の観点から、より高い安全管理を
講師にも求めたと思います。
フルハーネス型の装着(調節など)の難しさを考慮して、「装着方法の教育」は「ロープ高所作業の特別教育でも考慮して欲しい。」との要請は受けています。

想像ですが「装着方法の教育=特別教育」としたのではないでしょうか。
多くの特定元方事業者となりうる会社では、協力会社への指導として「フルハー
ネス型の完全着用」「特別教育の受講」を安全基準として提示されています。 

返信する

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