フルハーネス安全帯義務化!よくある質問をまとめてみた

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新規格対応フルハーネス安全帯(墜落制止用器具)の選び方

↓安全帯の種類や構造については、こちらの記事で詳しく解説しています。

安全帯とは? 安全帯の種類から主なメーカー、選び方まで徹底解説

目次

よくある質問をまとめてみた

労働安全衛生法(安衛法)が改正され、2019年2月1日から施行されました。

早くからフルハーネス義務化について情報をまとめていたこともあってか、ありがたいことにビルディマガジンに多くのご質問を頂いております。他の方にも有益な情報ですのでこちらのページでまとめてみました。

是非ご参考になさってください。また、ご不明な点がございましたらお気軽にこちらからお問い合わせください。すぐにお調べ致します!

新規格対応フルハーネスの選び方について

Q

2019年2月1日施行ということは、旧規格品を買ったらすぐに使えなくなる?

Aいいえ。2022年1月1日までは旧規格のものが使えますので、まだしばらくは大丈夫です。ただし、新規格のものは厳しくなった基準を満たすために価格が高くなることが予想されます。

Q

第一種ショックアブソーバー、第二種ショックアブソーバーの違いは?

Aフックを掛ける位置が腰より高い場合は第一種を、腰より低い場合は第二種を選んでください。

「第一種の方が衝撃荷重が少なく、ショックアブソーバーの伸びも小さいので性能が良いのでは?」と思われるかもしれませんが、これは性能が良いわけではなくテスト時の自由落下距離が第二種に比べて短いためです。

ショックアブソーバー第一種

ショックアブソーバー第二種

第一種・第二種ショックアブソーバーの基準
自由落下距離基準
衝撃荷重ショックアブソーバーの伸び
第一種 1.8メートル4.0キロニュートン以下1.2メートル以下
第二種 4.0メートル6.0キロニュートン以下1.75メートル以下

↓リーズナブルなフルハーネス安全帯特集はこちら。

【価格重視】人気の藤井電工フルハーネス安全帯(ランヤード付) おすすめ11選

Q

5m以下の高さと5m以上の高さを行き来する場合、どちらを選べばいいの?

Aフルハーネス型をご使用ください。

5m以下でフルハーネス型を使う場合、地面に到達する恐れがございますが安全ロック付のランヤードをご使用いただくことで落下距離を短くすることができます。

ただし、使用する商品や作業者の体格によって落下距離は前後しますので商品のご選定はメーカーまたは弊社までご相談くださいませ。

Q

安全ロック付のランヤードを使えば、2m程度の高さでもフルハーネスを使える?

A法令上は使用は可能ですが、5m以下の場合は地面に到達する恐れがありますので胴ベルト型が推奨されています。

安全ロック付と言えども、ノータイムでロックがかかるわけではないので、墜落時にはいくらかランヤードが引き出されます。 さらにショックアブソーバーの伸びも考慮すると、作業者の身長が170~180cmある場合、2m程度の高さでは地面に到達してしまう可能性がかなり高いと思われます。

胴ベルト型を使用する、もしくは作業床を設けて安全帯を使用しなくても良いような環境を整えるなどの対策が有効でしょう。

Q

ランヤードは2丁掛けじゃないと法令違反になるの?

Aいいえ。法令上は1丁掛けで問題ありません。しかし、現場によっては2丁掛けでなければ入れないというところもあるようでビルディでもダブルランヤード(2丁掛け)がよく売れています。

Q

どれを選べば良いか分からないんだけど?

Aお気軽にこちらからお問い合わせください!どういった作業時に使用するのか教えて頂ければ、ぴったりの製品をご案内させて頂きます。

↓ビルディで人気のフルハーネス安全帯はこちら

かっこいいフルハーネス安全帯おすすめ6選

旧規格の安全帯について

Q

旧規格品は安衛法改正後も使用できるの?

A2022年1月1日までは猶予期間が設けられており、使用可能です。しかし、2022年1月2日移行は旧規格品の使用はできません。新規格品を使用しなければなりません。

Q

旧規格のハーネスと新規格のランヤードを組み合わせて使うことは可能?

A猶予期間中であれば法律上は問題ありません。ただし、旧規格のハーネスと新規格のランヤードの組み合わせでの性能はテストされていません。新規格品は新規格品で統一するのが良いでしょう。

胴ベルト型安全帯について

Q

胴ベルト型の安全帯は一切使用できなくなるの?

Aいいえ。6.75m(建設業は5m)以下の作業については、引き続き胴ベルト型を使ってもよいとのことです。ただし、「安全性を高めた胴ベルト型安全帯の使用を認める」とのことなので、2022年1月2日以降は従来規格のものは使えなくなってしまいます。

↓胴ベルト型安全帯の選び方はこちらの記事で詳しく解説しています。

【法改正後も5m高までOK】藤井電工の胴ベルト型安全帯の選び方を徹底解説(2018年5月更新)

Q

猶予期間中、6.75m(建設業では5m)以上の高さで胴ベルト型は使用できるの?

A使用できます。2019年2月1日~2022年1月1日までの猶予期間中は6.75m(建設業では5m)以上の高さで作業を行う場合でも胴ベルト型を着用可能です。ただし、新規格品の胴ベルト型安全帯は6.75m以下という基準で製造されているため、6.75m以上での使用は不可となります。もちろん、2022年1月2日以降は6.75m(建設業では5m)以上はフルハーネス安全帯が義務付けられます。

特別作業用の安全帯について

Q

柱上安全帯は使えなくなるの?

A柱上安全帯は墜落抑止機能がないことから、2019年2月1日以降は「墜落制止用器具」としては認められません。つまり、安全帯を着用していないとみなされるわけですね。

2019年2月1日以降は原則としてフルハーネス型の着用が義務付けられますので「ツヨロン 柱上ハーネス用ベルト R-560」や「ツヨロン 柱上ハーネス用ベルト R-561」などと柱上安全帯を併用することが求められます。

ただし、経過措置により2019年8月1日以前に製造された柱上安全帯であって、旧規格に適合しているものについては、2022年1月1日までの間、要求性能墜落製紙用器具とみなされますので、高さにかかわらず使用可能です。

Q

高所作業車での作業時は囲い、手すりがあるので胴ベルト型で大丈夫?

A高所作業車での作業であっても6.75m以上であれば胴ベルト型の使用は不可となります。6.75m以上はフルハーネスの着用が義務付けられます。ただし、高所作業車のバスケット内は作業床があると認められますので特別教育は不要です。

Q

法面工事(吹付など)でもフルハーネスを着けないといけないの?

Aロープ高所作業においては改正後の労働安全衛生規則第539条の7の規定により、ライフラインを墜落制止用器具(フルハーネス)に取り付けないといけないことになっています。

しかしながら、現在のところ各社ともに傾斜面作業用のフルハーネスを製造していないため、猶予期間中(2019年2月1日~2022年1月1日)は従来の使い方(親綱+ライフライン)をして頂き、製品が発売され次第、移行して頂くようなかたちになりそうです。

特別教育について

Q

特別教育を受講せずに作業をしていた場合の罰則は?

A無資格の作業者に就業させた場合、罰則(6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金)が適用されます。

Q

猶予期間中でもフルハーネスを使用する場合は特別教育を受講しておかないといけないの?

A特別教育については猶予期間は設けられておりませんので、2019年2月1日以降フルハーネス安全帯を使用する場合は特別教育の受講が求められます。(2018年11月12日労働基準監督署確認)

その他

Q

ガイドラインに「6.75m以下(フルハーネス着用時に地面に到達しない高さ)」とあるが、建設現場では5m以上でフルハーネスの着用が義務付けられる。矛盾しているのでは?

Aたしかに矛盾します。こちらの記事で詳しく説明しておりますので是非ご参考にしてください。

Q

ヤフオクやメルカリで売られている中古品は安全なの?

A見た目はキレイでも、出品者の保管状況によっては劣化が進んでいることも考えられるので、避けたほうが無難でしょう。

ちなみに安全帯の使用期限は法令では定められていませんが、安全帯メーカーでつくる「安全帯研究会」の指導では下記のようになっています。
  • ロープ、ランヤード、ストラップ:使用開始より2年
  • ベルト/その他:使用開始より3年

※未使用でも製造から7年以上経過したものは使用不可

ご購入・お見積りはこちら

製品の選定について

ケン・島津

ここまでご覧いただき、ありがとうございました。いかがでしたでしょうか。皆さまのお役に立てば幸いです。製品の選定についてご質問などございましたら、こちらからお気軽にお問い合わせください。ピッタリの安全帯をご案内させて頂きます。

大口割引について

またビルディでは大口割引もございますので、こちらからお気軽にお見積りをご依頼ください。

リナ

ケン・島津

FAXでのご依頼も受け付けています。こちらから見積依頼書を印刷してご使用ください。

64 Comments

kara

猶予期間中、6.75m(建設業では5m)以上の高さで胴ベルト型は使用できるの?
これですが、猶予期間が存在しますか。ガイドラインを見てもそのように読み取りができません。
フルハーネスを使用する作業及び特別教育は必須で、そこで使用するフルハーネスのタイプについて猶予期間があることは読み取れます。
できれば根拠を提示してください。

返信する
ふーみん ふーみん

kara様

コメントありがとうございます。
10月29日に鹿児島労働局へ確認させて頂いたところ、フルハーネスのタイプについての猶予期間ではなく、あくまでも現行規格から新規格への猶予期間になるとのことでございました。

まとめますと、猶予期間中6.75m以上の高さでは
・旧規格の胴ベルト型安全帯:使用可
・新規格の胴ベルト型安全帯:使用不可
・旧規格のフルハーネス安全帯:使用可
・新規格のフルハーネス安全帯:使用可
となります。

以上、よろしくお願いします。

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anzen

上記回答は、猶予期間(2019/2/1~2022/1/1)中であれば6.75m以上の高さであっても、旧規格の胴ベルト型安全帯を使用して作業を行うことが出来るので、フルハーネス安全帯を使用する必要は特に無い。フルハーネス安全帯の義務化されるのは2022年1月2日からであるため。との解釈でよろしいのでしょうか。

返信する
ふーみん ふーみん

anzen様

仰る通りでございます。
ただし、6.75m以上の高さにおいて新規格の胴ベルト型安全帯は使用不可となります。

返信する
takasi

上記kara様への回答で、
・旧規格の胴ベルト型安全帯:使用可
・新規格の胴ベルト型安全帯:使用不可
は逆ではないのですか?
だとすると、旧の使用可の根拠を教えてください

返信する
ふーみん ふーみん

takasi様

コメントありがとうございます!

結論から申し上げますと逆ではございません。
旧規格には高さの規定はございませんが、新規格には6.75m以下(建設業では5m)に限るという高さの規定があるためです。

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たかし

もう一つ質問です。
日常的に5m以下の作業が主であり、一時的にそれ以上の高さの足場において、移動中に落下した場合の罰則規定はどのようになるのでしょうか?

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ふーみん ふーみん

たかし様

コメントありがとうございます!
結果的に「5m以上での作業中にフルハーネス型を使用せずに落下」となりますので法令違反に当たります。

対策としては3つ考えられます。

  • 安全ロック付のランヤードを使用する
  • 足場に手すりや囲いを設ける
  • 高さによってフルハーネス型、胴ベルト型を使い分ける

3番目の対策は非現実的ですので、1番目・2番目が対策としては有効かと存じます。

こちらのQ&Aを是非ご参考ください。

返信する
koko

先日フルハーネス型安全帯義務化に関する法令改正説明会での質問に関する回答で
ハーネス型を着用する際でも、作業床がある場合、特別教育を受講する必要はないと返答がありました。
しかし、他の元請からは使用する場合は絶対に特別教育を受けて下さいと
通達があり、どうしたらよいのか分かりません。
受講しておいたほうが良いのでしょうか・

返信する
ふーみん ふーみん

koko様

コメントありがとうございます!
法令上は「高さが2m以上の箇所であって作業床を設けることが困難なところにおいて、墜落制止用器具のうちフルハーネス型のものを用いて行う作業に係る業務」となっておりますので、特別教育を受講する必要はありません。
しかしながら、現場によっては作業床が設けられない場合もありますので「特別教育を受けてください」と言われているのではないでしょうか。

返信する
たかし

ご回答ありがとうございます。弊社関連の現場作業では、5m以下高所の作業がほぼほぼで、そのような業者からは、胴ベルトの使用を望む声も多くあります。仮に上記のように5m以上での法令違反を絶対しないことを条件に、猶予期間後に新規格の胴ベルト型安全帯を使用することは問題ないと考えてよろしいのでしょうか?

返信する
ふーみん ふーみん

たかし様

コメントありがとうございます!
ガイドラインによりますと「墜落制止用器具はフルハーネス型が原則となりますが、フルハーネス型の着用者が墜落時に地面に到達するおそれのある場合(高さが6.75m以下(建設業は5m))は「胴ベルト型(一本つり)」を使用できます。」とあります。
5m以下での作業の場合に胴ベルト型を使用することは問題ございません。

返信する
たかし

また質問です。高さが6.75m以上(建設業は5m以上)の屋上のおいて、周囲の手すりの条件にもよりますが、胴ベルト型が使用可になることはあるのでしょうか?

返信する
ふーみん ふーみん

たかし様

コメントありがとうございます!
改正後は高さが6.75m以上(建設業は5m以上)では胴ベルト型の使用は不可となります。
6.75m以下(建設業は5m以下)の場合のみ、胴ベルト型の使用が認められます。

返信する
たかし

屋上の話ですが、誤解のないようにもう一度お聞きします。新築ではなく、既存の建物の屋上で、調査や工事(外周部に近くない範囲)を想定する場合(屋上の高さは6.75m以上(建設業は5m以上)ですが)は、それでも屋上床面の高さ基準でフルハーネス型が必須ということでしょうか?

返信する
ふーみん ふーみん

たかし様

コメントありがとうございます!
既存の建物の屋上、さらに外周部に近くない範囲ということでしたら墜落の危険性は無いと考えられるのでそもそも安全帯の着用は不要かと存じます。
外周部付近で作業する場合は墜落の危険性があり、落下距離は6.75mを超えますのでフルハーネス型の着用が求められます。

返信する
マサアキ

教えてください。
法令上、2m以上の高さの脚立や梯子上での作業は、胴ベルトまたはフルハーネスを付ける必要(義務)があるのでしょうか?

返信する
ふーみん ふーみん

マサアキさま

コメントありがとうございます!
脚立や梯子上での作業におきましても墜落の可能性はございますので、2m以上の高さで作業される場合は安全帯の着用は必須となります。

そういったシチュエーションでは「藤井電工 ベルブロック」のような墜落防止装置に安全帯を接続することが多いようです。

返信する
マサアキ

続けて質問です。2m以上の脚立や梯子での作業に安全帯が必要である旨は労働安全衛生規則第518条~520条を受けての内容なのでしょうか?
また高さが6.75m以下で自由落下距離の観点から胴ベルトを選んだ場合は特別教育は不要で、フルハーネスを選んだ場合は特別教育が必要と考えて良いでしょうか?

返信する
ふーみん ふーみん

マサアキさま

コメントありがとうございます。
おっしゃる通り、労働安全衛生規則518条~520条を受けてのことと考えられます。

また、安全衛生特別教育は「高さが2m以上の箇所であって作業床を設けることが困難なところにおいて、墜落制止用器具のうちフルハーネス型のものを用いて行う作業に係る業務」を行う者に対して受講が義務付けられます。
つきましては、胴ベルト型安全帯をご使用あれる場合は受講は不要となります。

返信する
ANZEN

2019年2/1~2022年1/1までの猶予期間中は、6.75m(建設業では5m)以上の高さで作業を行う場合でも旧規格の胴ベルト型安全帯を着用可能とのことですが、猶予期間中は、フルハーネス型安全帯を着用しなくても特に法律上問題は無く、旧規格の胴ベルト型安全帯で今まで通り作業が出来ると考えていいですか。
あくまでも、フルハーネス型安全帯の使用義務化は2022年1/2以降になりますか?

返信する
ふーみん ふーみん

ANZEN様

仰る通りでございます。
ただし、6.75m以上の高さにおいて新規格の胴ベルト型安全帯は使用不可となります。

返信する
ANZEN

ふーみん さん

 ありがとうございました。
当社の安全担当者全員が間違った理解をしていることに気付きました。
 客先のルールで、来年2月以降フルハーネス義務化を提唱されるところもあるかと思いますので、取引先への情報収集を確実に行いたいと思います。
 本当にありがとうございました。

返信する
ANZEN

 続けての質問です。
特別教育を受講しなければならない状況において、フルハーネスの規格(新規格・旧規格)により相違がありますか?

返信する
ふーみん ふーみん

ANZEN 様

コメントありがとうございます。

新規格・旧規格どちらのフルハーネスであっても2019年2月1日以降、「高さが2m以上の箇所であって作業床を設けることが困難なところにおいて、墜落制止用器具のうちフルハーネス型のものを用いて行う作業に係る業務」に携わる場合は特別教育の受講が必須となります。特別教育の内容も全く同じでございます。

ただし、フルハーネスを用いて行う作業に6月以上従事した経験がある方は特別教育の一部を省略することができます。

返信する
シュウ

質問です。
フルハーネス型安全帯使用の条件について
6.75mを超える足場架設はフルハーネス型安全帯使用しますが
その足場架設完了後、作業床、手摺もできた(足場)での安全帯は
胴ベルトを使用していいのですか?

返信する
ふーみん ふーみん

シュウ様

コメントありがとうございます!
6.75m以上(建設業の場合5m)の場合、フルハーネスが原則となりますので胴ベルト型の使用は不可となります。
6.75m以下(建設業の場合5m)でしたら、胴ベルト型の使用が認められます。

返信する
とし

5つ目のQAの下にある図によれば、新規格の安全帯は2019,2,1より前には使用できないようにも読み取れます。本当でしょうか?

返信する
ふーみん ふーみん

とし様

コメントありがとうございます!
おっしゃる通りでございます。
法令により2019年2月1日以降でないと新規格の安全帯は販売ができないので、2019年2月1日以前に新規格の安全帯を使うことはできません。

返信する
しん

質問です。
普段から6.75m以上で柱上安全帯を使用して作業をしているのですが2019年2月1日から2022年1月1日までの猶予期間中、6.75m以上の作業において柱上安全帯のみで作業することは安全帯を着用していないとみなされるのでしょうか?

返信する
ふーみん ふーみん

しん様

コメントありがとうございます!
2019年2月1日以降、柱上安全帯は墜落制止用器具には該当しませんのでご質問頂いた状況では「安全帯を着用していない」とみなされます。
高さ2m以上で作業する場合は別途フルハーネス型もしくは胴ベルト型を併用する必要があります。

改めて確認させて頂きましたところ、経過措置により2019年8月1日以前に製造された柱上安全帯であって、旧規格に適合しているものについては、2022年1月1日までの間、要求性能墜落制止用器具とみなされますので、高さにかかわらず使用可能とのことでございました。

労働局の担当者に確認してご回答させて頂いたのですが、厚労省の資料に上のように明記されていました。

この度はご迷惑をお掛けいたしまして申し訳ございませんでした。

返信する
いっこう

○U字つり用胴ベルトの使用について(厚労省質疑応答 H30.10)より

2019.2.1以降は墜落制止用器具に該当しないので墜落制止用器具と併用になります。
ただし、2022年1月1日までは要求性墜落制止用器具とみなされますので、高さに
関わらず使用可能…となっています。

単体で使用可能との解釈をしていましたが、よろしいですよね?2019.8以降生産分はNGですが。

返信する
ふーみん ふーみん

いっこう様

コメントありがとうございます!
仰る通りでございます!
この辺はかなりややこしいので、誤解が生まれやすいようです・・・。

返信する
ウッチー

フルハーネスの特別教育を受けたものが他のものを教育してもよいのでしょうか。

返信する
ふーみん ふーみん

ウッチー様

コメントありがとうございます!
特別教育の講師に資格要件はありませんので、特別教育の科目について十分な知識、経験を有する方であれば他の方を教育することが可能です。
ちなみに労働基準監督署に確認したところ、社内で特別教育を実施する場合は下記3点を忘れずに実施するようにとのことでございました。

  • 作業者に対して修了証を発行すること
  • 作業者はその修了証を携帯すること
  • 特別教育を行った記録をしっかり残しておくこと
返信する
しん

ふーみんさん

ありがとうございました。
もう少し教えていただきたいのですが、2019年2月1日以降は別途フルハーネス型もしくは胴ベルト型を併用していなければ猶予期間といえども法令違反として罰せられるとの解釈でよろしいでしょうか?

返信する
ゆう

フルハーネス型について教えてください。

私は電気屋をやっており、主にマンションの部屋内での作業行っています。

新築マンションで6,75m以上の部屋内ないで作業するときは必要ないかと思われますが、その場所へ行くため、外周部付近また開口部付近を通る可能性がある場合には
フルハーネス型の着用義務があるのでしょうか?

よろしくお願いします。

返信する
ふーみん ふーみん

ゆう様

コメントありがとうございます!
墜落の危険性がある場合、2m以上の高さでは墜落制止用器具(胴ベルト型またはフルハーネス型)の着用が義務付けられます。
足場が設けられており、手すりや囲いもあるような状態で墜落の危険性がない場合は着用する必要はございません。

返信する
ゲン

先生教えてください。
質問がし重複していると思います。すみません。
2022年1月2日以降
★6.75m以上で作業床がある場合でもフルハーネスが義務化。で正しいですか?
★上記の場合、作業床があるので特別教育を受けなくてよい。で正しいですか?
★6.75m以上で作業床がある場合でも胴ベルト+ランヤードの利用は不可。で正しいですか?
★電柱等のステップは作業床に含まれますか?含まれませんか?
以上教えてください。
よろしくお願いいたします。

返信する
ふーみん ふーみん

ゲン様

コメントありがとうございます!
先生ではありませんが、下記の通りご回答させて頂きます(笑)

★原則として、作業床の端や開口部等には囲い、手すり、覆い等を設けて墜落自体を防止することができている場合は安全帯を使用する必要はありません。
墜落の危険性がある場合は安全帯の着用が必要となります。6.75m以上でしたらフルハーネス型安全帯が義務付けられます。

★特別教育を受ける必要があるのは「高さが2m以上の箇所であって作業床を設けることが困難なところにおいて、墜落制止用器具のうちフルハーネス型のものを用いて行う作業に係る業務」にあたる場合です。
作業床が設けられている場合、法令上は特別教育を受ける必要はありませんが、現場によっては「必須」とされることがあるようです。

★作業床がある場合でも6.75m以上で安全帯を用いる場合はフルハーネス型が義務付けられます。胴ベルト型は使用不可です。
ただし2019年2月1日~2022年1月1日であれば、現行規格の胴ベルト型を使用することは可能です。

★一般的に電柱等のステップは作業床には含まれないと考えられます。
ただし作業床の定義は明確に定まっておらず、労基署の担当者によっても見解が異なりますので、作業床に含まれる/含まれないの判断についてはお近くの労基署の判断を仰いでください。

返信する
king-B

新年明けましておめでとうございます。

ハイコーキのウオームジャケット。
長崎の五島出張で活躍しました。
旧型ですが小サイズからラインナップされ、アウターシェルが厚手のコットンで耐熱耐磨耗性がナイロンより高く、バッテリポケットも外付け風で確実に保持出来るのでBSL36A18を収納しても特に問題有りませんでした。
ウオームベストでは不足を感じませんでしたが、ベストより発熱体が多い分BSL1830Cではランタイムが足りない。
ランタイムが気になるので低温にセットして我慢。
なんてのは本末転倒ですから。
操作ボタンも内側にあり、ワークブルゾン的なデザインも現場で作業着として着用するのに最適です。
HITACHIのロゴですが、その辺を気にするタイプでは無いので、ロゴは付いてい無いのと同じです。

さて。
〉高所作業車のバスケット内は作業床があると認められますので特別教育は不要です。
とありますが。
安衛則194条の22
『高所作業車の作業床上の労働者に安全帯を使用させなければならない。』
という条文も新法令後は改定される。
という事でしょうか?

今年もよろしくお願いいたします。

返信する
ふーみん ふーみん

king-Bさま

いつもコメントありがとうございます。
高所作業車のバスケット内での安全帯の着用は必須ですが、フルハーネスの特別教育は不要となります。
フルハーネスの特別教育は「高さが2m以上の箇所であって作業床を設けることが困難なところにおいて、墜落制止用器具のうちフルハーネス型のものを用いて行う作業に係る」業務にあたる場合のみ、受講の義務がございます。

返信する
king-B

ご回答有難う御座います。
何やらトンチ問答の様ですが、
高所作業車で18mの高さで作業する場合はどうなりますか?
作業床があるので安全帯で良い。
と言う事でしょうか?
しかし、新規格の安全帯は6.75m以上では使えない。
旧規格も猶予期間後は使えない。
と言う事はフルハーネスが必要。
でも作業床が有るのでフルハーネスは要らない?

良く分からないので来月の特別教育申し込みました。

返信する
king-B

特別教育が必要なのは、6.75m以上でフルハーネスを使う全ての作業者。という事ではなく、
6.75m以上であっても作業床が有れば特別教育は要らない。
なので安全帯の着用は必須だが、バスケット(作業床)がある高所作業車で6.75m以上の作業を行う場合は、胴ベルトを新規格のフルハーネスに替えるだけで、特別教育の必要は無い。
と言う事でしょうか?

返信する
ふーみん ふーみん

king-Bさま

コメントありがとうございます。
仰る通りでございます。

高所作業車での作業であっても6.75m以上であれば胴ベルト型の使用は不可となります。
6.75m以上はフルハーネスの着用が義務付けられます。
ただし、高所作業車のバスケット内は作業床があると認められますので特別教育は不要ということのようです。

返信する
安全担当

当社は、送電線関係の仕事もさせていただいております。
U字つり用胴ベルトのみでの塔上作業は2月1日以降出来ないという事ですか?
フルハーネス型を併用すれば使用可能というのは、現行の胴ベルトとは別に
ハーネス型も着用するという事ですか?

返信する
ふーみん ふーみん

安全担当様

コメントありがとうございます!
仰る通りでございます。
ただし、2019年8月1日以前に製造された柱上安全帯で旧規格に適合しているものについては、2022年1月1日までの間、経過措置として使用可能です。

返信する
みーら

はじめまして。質問があります。
私は法面保護工事に従事する者ですが、やはり2022年1月2日以降は高さ5m以上の場所では、新規格のフルハーネス型安全帯使用が義務と考えるべきでしょうか。
またフルハーネス型安全帯使用の特別教育はロープ高所作業に係る業務を除くとありますが、本当に受講は不要でしょうか。
さらにロープ高所作業以外でフルハーネス型安全帯を使用して作業する場合は、科目を省略した特別教育の受講が必要でしょうか。
よろしくお願いいたします。

返信する
ふーみん ふーみん

みーら様

コメントありがとうございます!

厚生労働省発行資料(『安全帯が「墜落制止用器具」に変わります!』)によりますと、

高さが2m以上の箇所であって作業床を設けることが困難なところにおいて、墜落制止用器具のうちフルハーネス型のものを用いて行う作業に係る業務(ロープ高所作業に係る業務を除く。)

となっておりますので、ロープ高所作業は特別教育の受講は必須ではございません。

ロープ高所作業以外でフルハーネスを着用して作業する場合は特別教育の受講が必須になります。(ロープ高所作業特別教育受講者は一部を省略できます。)

法面保護工事でのフルハーネス着用については作業内容や環境によって見解が異なってまいりますので、お近くの労働局または労働基準監督署へお問い合わせ頂きますようお願いします。

返信する
馬刺し

自分はマンションの改修工事で長尺シートを貼ってます。バルコニー作業の時は足場移動なんですが、ハーネス必要なんでしょうか?もちろん足場上で作業は無く、あくまで移動の時に歩くだけなんですが…。

返信する
ふーみん ふーみん

馬刺し様

コメントありがとざいます!
移動の時に歩くだけではございますが、墜落の恐れがある場合はハーネスの着用が義務付けられます。
ただし、「通行」や「昇降」だけの場合は特別教育は必要ありません。

こちらの資料の「質問4-5」をご確認ください。

返信する
なかじ

質問がございます。
 弊社は協力会社に毎月交代で参加して頂いて建設現場の安全パトロールを実施しています。パトロール時は建設現場の5m以上になる外部足場のパトロールを実施することもあります。パトロールですので足場の手摺が外したままになっていたりします。現在、参加者には胴ベルト型安全帯を貸し出して実施しているのですが、2022年1月2日以降はフルハーネス型を貸し出ししようと考えています。参加される協力業者には事業主であったり営業マンであったり様々な方が来られます。全ての方が特別教育を受けておく必要があるのでしょうか?又、作業床の高さが2mの場所の足場のパトロールも行いますのでフルハーネス型を使用した場合はどのような墜落制止用器具が最適なのでしょうか?

返信する
ふーみん ふーみん

なかじ様

コメントありがとうございます!
「通行」や「昇降」だけの場合は特別教育は必要ありませんが、それ以外の行為(工事の進捗確認、現場巡視、点検など)は、「通行」や「昇降」にはあたらないとされていますので、特別教育を受講する必要がございます。
(※こちらの資料の「質問4-6」をご確認ください。)

2mの高さでフルハーネスを使用しますと、万が一墜落した場合、地面に到達しますので胴ベルト型をご使用された方がよろしいかと存じます。

返信する
かんすけ

質問させてください。
固定ガイド式スライド(スカイロック、垂直レール)についてになります。
フルハーネス特別教育受講時に墜落時、振り子状態となって物体に激突しない落下距離となるようスライド器具付属のランヤードは0.5m以下とすると記述がありました。
現在わたくしの会社で使用しているスライド器具はキーロック方式を使用しており背中のD環から腰の作業ベルトまでキーロックを連結ベルトで延長し、キーロックからスライド器具を付けています。
スライド器具のランヤードは0.5m以下ですが、連結ベルトと合わせると1.5m程度ございます。
この場合、上記0.5m以下の条件は達成できているのでしょうか?
それとも背中のD環から0.5m以下でないといけないでしょうか?
宜しくお願い致します。

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ふーみん ふーみん

かんすけ様

コメントありがとうございます!
大変恐れ入りますが当社では判断いたしかねますので、お近くの労働基準監督署または労働局へお問い合わせ頂ますようお願いします。

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King-B

今日、フルハーネスの特別教育受講して来ました。
6時間講習のコースしか無かったので、6時間。真面目に。

結局の所。
現場での運用は請け元の考え。現場所長の指示に従うしか無い。
労基や法規がどうあれ、それを根拠に逆らっても、現場のルールに従えないと判断され『退場』になるのが実情。

なので。
自己の作業は受講の例外に当たるので大丈夫。
と判断して受講しないより、受講料は安い部類で更新料も要らないので受けておいた方が無難ですよ。
という事でした。

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ふーみん ふーみん

King-Bさま

お世話になっております。
いつもコメントありがとうございます。

本来受講する必要がない人まで受講しなければいけないというのはおかしな話ですね。
たしかに特別教育を受けている作業者・受けていない作業者が混在する状況になると現場の管理者は大変でしょうが・・・。
ランヤードについても現場によっては2丁掛けでロック機能付きの巻取式じゃないと認めないというところもあるらしいです。

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馬刺し

以前の返答ありがとうございますm(__)m
また『?』っとなった事があるので質問させてください。

今は足場を移動してバルコニーを出入りする作業の時は胴ベルト型安全帯を着用しています。
もちろん道具工具を持ち運ぶ為に腰袋も付いてます。

逆に足場を利用しない作業の時はズボンのベルトに直接通せる簡易な腰袋(持ち運ぶ道具工具を最小限に抑える為に)を着用して作業しています。

ここで疑問なんですが、ハーネスを着用しないといけない場面でハーネス着用はもちろんするんですが、ハーネスを着用さえしていれば腰袋は簡易な方でも問題無いんでしょうか?
※簡易ではあるが工具が落ちやすいって事は無い。

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ふーみん ふーみん

馬刺しさま

腰袋の選定については特に法令で定められてはいません。
今の腰袋で問題はないかと存じます。

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消防士

ふーみん 様
私は消防士です。
消防は5m以下の現場が多くあり
ランヤードのフックを腰上、足下に掛ける現場が混在します。
高さから、同ベルト型の使用でよいのかと思うのですが
ショックアブソーバは第2種の商品を選ぶことが必要なのでしょうか。
お時間のあるときで結構ですので、ご指導ください。

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ふーみん ふーみん

消防士さま

コメントありがとうございます。
建設業以外の場合、6.75m以下であれば胴ベルト型の使用が認められます。
一方、6.75m以上であればフルハーネス安全帯の着用が必須となります。

いずれの場合であっても、ランヤードのフックを足元に掛けることができるのはショックアブソーバー第2種となります。

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